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セミリタイアにiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)必要?

投稿日:2020年1月25日 更新日:

タイトル画像「セミリタイアにイデコ必要か」

セミリタイア生活では、支出をおさえるために、節約や節税を考える機会が多くなります。

節税の話題でよく聞かれるものに「iDeCo」(イデコ)、日本の個人型確定拠出年金制度があります。昨年、老後の2,000万円問題が世間を騒がせたときにも、老後資金を貯める選択肢として「iDeCo」を聞いた人は多かったのではないでしょうか。

セミリタイアしたい人の疑問

・iDeCoは節税になると聞くけど、具体的にどんな仕組み?
セミリタイア生活にiDeCoは必要ないと聞いたけど本当?
・そもそも確定拠出年金て何? 国民年金と何が違うの?

今回の記事では、iDeCoの仕組みや概要を知ることができるのと同時に、セミリタイア生活との相性も考察して、「自分の生活に必要かどうか」を簡潔にわかりやすく説明をしています。

お金に関わる公的制度は、知らないと利用を逃してしまうものが多くあります。特にセミリタイア生活では、公的制度を有効に利用することで、生活の固定費を大きく下げることが可能です。

節約や節税を上手くすることで、副業に費やす時間を減らしたり、投資において運用資金を増やすこともできますね。

次の目次を眺めるだけでも、記事の要点がわかるようになっています。まずは気になる部分だけでも見てみてください。

 

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アーリーリタイア後の生活費や老後資金にiDeCoは使えるの?退職時にDC(企業型確定拠出年金)に加入していた場合、iDeCoへ移管する必要もあります。実際の経験から、アーリリタイアを考える人がiDeCoと上手に付き合う方法をまとめました。

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1.セミリタイアにiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)は必要か?

カエルとスパナの画像

・節税効果を期待できる人が、iDeCo運用でメリットがある

iDeCo(individual、Defined Contribution Plan)は日本における確定拠出年金の呼称です。

確定拠出年金とは?

毎月決まった額を掛け金として資産運用を行い、運用結果を老後に受給できるものです。

資産運用には、「投資信託」「保険」「定期預金」などから個人が選択をします。毎月いくら掛金とするか(拠出金額)や、選んだ投資商品は途中で変更することも可能です。

確定拠出年金には、個人型と企業型(※1)があります。個人型のものをiDeCo(イデコ)と呼称しています。

※1 企業型確定拠出年金(DC:Defined Contribution Plan):毎月の掛金を企業が決められた範囲内で拠出し、従業員が資産運用をする企業年金制度のひとつ。一般的には従業員も掛金を上乗せする

積木を積む男女のイラスト

iDeCoの仕組みは、簡潔に「資産運用」「節税」「年金」です。やっていることのイメージは、毎月の積立投信とほとんど一緒ですね。

  • 原則60歳から受給の個人年金
    (毎月の積立投信とほぼ同じイメージ)
  • 年間掛金(拠出金額)を所得控除にできる
  • 売却益(譲渡益)や分配金が非課税
    (但し、60歳までは受給できないため再投資にまわす)

つまり、これらの特徴を自身のセミリタイア生活で、生かせるかどうか。特に「節税」の効果が高く期待できる場合は、iDeCoを運用するメリットがあります

では、「節税効果が高い」とは、どんな場合なのか? 次項から、もう少し掘り下げて見ていきます。

 

2.セミリタイア生活におけるiDeCoの節税効果

アーチェリーの写真画像

1) 所得控除の対象に

セミリタイア生活において、iDeCoを利用する最大のメリットは、副業収入にかかる税金を安く(又は非課税に)できることです。

例えば、毎月1万円をiDeCoに拠出をしていれば、1万円×12カ月=12万円を「所得金額」からマイナスできます。所得税や住民税は、所得金額に税率をかけて算出するので、所得金額が安くなれば税金も安くなりますね。

これを所得控除といいます。所得控除には種類がいろいろありますが、iDeCoの掛金(拠出金額)は「小規模企業共済等掛金控除」になります。

岩と人のイラスト

2) 節税効果が高い人とは?

セミリタイアでは、投資を軸に「生活費の足りない部分」を「副業収入」でまかないます。

そのため、年間で投資以外の所得は高額にならないイメージですが、それでもiDeCoによって数万円以上の節税ができる場合もあります。

《節税効果の目安》

年収115万円、拠出額:10,000円/月 → 住民税、所得税とも非課税になる
 (所得税の非課税「年収103万円以下」のため、iDeCoによる節税効果有り)
年収350万円、拠出額:12,000円/月 → 節税:43,200円
 (12,000×12×0.2)+(12,000×12×0.1)=28,800+14,400 =43,200円
年収500万円、拠出額:23,000円/月 → 節税:82,800円
 (23,000×12×0.2)+(23,000×12×0.1)=55,200+27,600 =82,800円
年収800万円、拠出額:68,000円/月 → 節税:269,280円
 (68,000×12×0.23)+(68,000×12×0.1)=187,680+81,600 =269,280円

※所得税率:年収195万~329.9.9万円→10%、年収330万~694.9万円→20%、住民税率:10% で計算
※実際は個々人の状況により変わるため、参考程度にご覧ください

セミリタイア生活の副業収入がどの程度になるかは、生活レベルや個人の事情によりますが、

  • 副業収入「110~130万円」程で、所得控除によって住民税や所得税の非課税が見込める
  • 所得控除後の金額によって、所得税の課税率(※)を下げられる

上のような人は、積極的にiDeCoを活用するメリットがありますね。

 

※所得税の課税率:日本の所得税は累進課税のため、所得額が多くなるほど課税率も上がります。下表参照。詳細は国税庁のサイトもご覧ください

所得税の速算表 (国税庁のサイトより引用)
課税される所得金額税率控除額
1,000円~1,949,000円5%0円
1,950,000円~3,299,000円10%97,500円
3,300,000円~6,949,000円20%427,500円
6,950,000円~8,999,000円23%636,000円
9,000,000円~17,999,000円33%1,536,000円
18,000,000円~39,999,000円40%2,796,000円
40,000,000円 以上45%4,796,000円

お坊さんのイラスト

3) 運用益が非課税

通常、投資信託や株式など有価証券で得た利益(配当・分配金、売却益)には「20.315%」税金(所得税:15.315%、住民税5%)がかかります。例えば売却益で10万円儲ければ、20,315円の税金が引かれます。

iDeCoでは、これらが非課税になるため税金を払う必要がありません。投資信託の分配金や、スイッチングする(口座内で一度売却して、別の投資商品に乗り換える)とき、年金として受給するために投資商品を売却するときが該当します。運用結果が優秀であればあるほど、節税効果も高くなりますね。

但し、運用益であっても60歳までは受給することができないため、口座内で再投資にまわすことになります

NISAとiDeCoの混同注意

同じように運用益が非課税となるものにNISAがありますね。

NISAは、年間限度額(通常NISA 120万円、つみたてNISA 40万円)まで購入した投資商品の運用益に税金がかからない証券口座です。

個人年金であるiDeCoとは全く別の制度であるため。混同しないように注意したいですね。

関連記事:証券取引におけるNISA口座について

 

3.iDeCoで将来貰える「年金」について

杖をつく男性の写真画像

1) iDeCoで貰える年金額はいくら?

iDeCoは個人年金であるため、加入していた期間と毎月の掛金(拠出金額)によって受給額が大きく変わります。プラス、資産運用結果が上乗せされるイメージです

ここでは、平均年利5%(市場平均の期待値)で運用できたとして、60歳~70歳までの10年間で受給した額を比較しました。

加入年齢と月拠出金額による受給額比較(10年で受給する場合の月額)
加入年齢拠出金額と受給額
拠出額 1万円/月拠出額 2.4万円/月 拠出額 4.5万円/月拠出額 6.8万円/月
20歳11.8万円28.1万円52.4万円78.9万円
30歳6.6万円15.5万円29.0万円43.6万円
40歳3.3万円7.8万円14.5万円21.8万円
50歳1.2万円3.0万円5.7万円8.4万円

※実際は個々人の状況により変わるため、参考程度にご覧ください

拠出金額が大きければ、もちろん受給できる金額も多くはなりますが、ご自身に合った無理のない範囲で、節税の効果を最大限に生かせる拠出金額が理想的ですね

また、iDeCoに拠出できる月の金額には上限があります。会社員or自営、会社員の場合は企業年金制度がどうなっているかで下のように変わります。

《iDeCoに拠出できる金額の上限》

会社員:
 12,000円/月まで(企業年金制度有り、公務員含む)
 20,000円/月まで(DC:企業型確定拠出年金の加入者)
 23,000円/月まで(企業年金なし)
自営業:68,000円/月まで

将来検討する女性のイラスト

2) 公的年金控除の対象に

60歳以降に受給する際、公的年金控除や退職所得控除の対象にできます。但し、これは他の公的年金との合計収入で考えることに注意が必要です。

例えば、国民年金で月10万円(年間120万円)、iDeCoで月7万円(年間84万円)受給した場合、トータル年収(年受給額)は204万円です。

公的年金控除額表(令和2年分以後) ※国税庁のサイトより引用
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下
受給年齢(a)公的年金等の収入金額の合計額(b)割合(c)控除額
65歳未満(公的年金等の収入金額の合計額が600,000円までの場合は所得金額はゼロとなります)
600,001円から1,299,999円まで100%600,000円
1,300,000円から4,099,999円まで75%275,000円
4,100,000円から7,699,999円まで85%685,000円
7,700,000円から9,999,999円まで95%1,455,000円
10,000,000円以上100%1,955,000円
65歳以上(公的年金等の収入金額の合計額が1,100,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります)
1,100,001円から3,299,999円まで100%1,100,000円
3,300,000円から4,099,999円まで75%275,000円
4,100,000円から7,699,999円まで85%685,000円
7,700,000円から9,999,999円まで95%1,455,000円
10,000,000円以上100%1,955,000円

上の表から、60歳で計204万円受給する場合を考えると、

204万×0.75 - 27.5万 -48万(基礎控除)= 77.5万円(所得金額)
77.5×0.05015(所得税)+77.5×0.1(住民税) = 約11.6万円

控除があっても、税金が年間「11.6万円」かかることになります(他に控除がない場合の目安)

一般的には、現役時に節税した額より、将来支払うことになる税額は安く済みますが、受給額がまるまる無課税になるわけではないと覚えておく必要がありますね。また当然ながら、年金受給額が多くなれば、税金も高くなっていきます。

年金手帳と年配の人のイラスト

4.セミリタイアでiDeCo運用のポイント

コインが成長するイメージ写真

・できれば退職前からはじめたい

iDeCoのメリットの一つ「所得控除による節税」を最大限生かすためには、収入がある退職前からはじめた方がいいですね。

また、iDeCoは積立投信による長期投資とほぼ一緒なので、運用期間が長ければ長いほど、複利の効果(※)を期待することができます

※複利の効果:投資で得た利益を再び投資にまわすことで、資産全体の増えるスピードがどんどん増していくこと。利益が利益を生み、雪だるま式に膨らんでいくイメージ

複利の効果のイメージ

・運用資産として何を選択するか?

iDeCoを始めようと思ったとき、まず最初に検討するのは、ポートフォリオ(拠出金額の配分)の作成です。

ポートフォリオの例

※グラフの「国内株」とは国内株式で構成された投資信託を意味します。他も同様です

 
例えば、上のように投資割合決め、拠出金額を配分します。拠出金額は、毎月、余剰資金として捻出できる額を設定します。ポートフォリオの詳細については、次の記事も参考にしてみてください。

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さて、ここで一番大事なのは、ポートフォリオを実現するのに、具体的にどんな銘柄で構成するかです。銘柄が決まれば、取扱っている金融機関も絞られます

ただ「国内株式を扱う投資信託」とひとことで言っても、たくさんの種類がありますね。iDeCoで選択できる投資信託には一定の条件があるため、各金融機関のiDeCo取扱い銘柄を見てみるのが手っ取り早いです

さらにiDeCoを積立投信による長期投資と捕らえれば、最適な銘柄の条件は次のようものです。

《iDeCo運用に最適な投資信託の条件》

・インデックス型
 日経平均、米国S&P500などの市場平均を追うリスクの低いものを
・ノーロード型(購入手数料なし)かつ、売却手数料なし
・信託報酬(運用手数料)が安い
 長期にわたって払い続ける手数料だから安いものを(信託報酬率0.5%以下)

長期投資に向いている投資信託の選び方についてより詳しく知りたい方は、次の記事も参考にしてみてください。

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・理想の運用をするための金融機関選び

自分に合った金融機関を選ぶチェックポイントは次のようになります。

《金融機関を選ぶポイント》

【最重要】自分の購入したい銘柄を取扱っている
・実績のある銘柄が豊富にそろっている
加入や移管手続きの手数料、運営管理手数料がない
 ※国民年金基金、事務委託先の信託銀行などとは別に手数料をとる場合があるため
・受給時の振込先として予定している口座を指定できるか

最重要は、自分が購入したい銘柄があるかどうかですね。続いて手数料です。特に運営管理手数料は継続費用となるため、注意が必要です。その他は目安程度です。

証券口座のイラスト

例として、私が利用しているSBI証券のiDeCo口座の場合。利用している理由は、

・長期投資向きの投資信託「eMAXIS Slim」シリーズを扱っている
・SBI証券に払う加入・運営管理手数料なし
(通常通り、国民年金基金や事務委託先銀行への手数料はあり)

三菱UFJの投資信託「eMAXIS Slim」シリーズは、

・主要なインデックス投資がそろっている(日経平均、米国S&P500、国内債券、海外債券など)
・信託報酬は、業界最安値水準(0.1~0.3%)
・ノーロード型投資信託

です。優良な投資信託として、紹介されることも多いので聞いたことのある方も多いと思います。

注意点として、SBI証券でiDeCoを始めると、最初は2つあるプランのうち「オリジナルプラン」になっています。eMAXIS Slimシリーズを選ぶには「セレクトプラン」に変更する手続きが必要です(変更にあたって手数料はありませんが、プラス2ヶ月程度かかります)

また、SBI証券から別の金融機関にiDeCoの運用を移管させる場合、4,400円(税込)の事務手数料がかかる点も注意が必要です。

ご興味のある方は、下に紹介リンクを貼りますので、ご活用ください。

5.この記事のまとめ

パソコンを指差す写真画像

・セミリタイアでは、副業でiDeCoの必要性が変わる

この記事では、セミリタイア生活にiDeCoが必要かどうかを見てきました。

結論をまとめると、

  • 節税効果が高く期待できる人は、iDeCo運用でメリットがある

《節税効果が高い人》

・副業収入「110~130万円」程で、iDeCoによる所得控除で住民税や所得税の非課税が見込める
・所得控除後の金額によって、所得税の課税率を下げられる

また、iDeCoを運用する場合のポイントは、次のようになります。

《iDeCoを運用する場合のポイント》

・iDeCoをはじめるなら、退職前からが理想的
・運用する投資商品は、長期投資にむいている「ノーロード型インデックス投資信託」
自分の欲しい銘柄を扱っている金融機関を選択する(iDeCo口座の作成)

セミリタイアを考えたときに、老後資金についての不安をどうしても抱いてしまいますよね。私の経験も踏まえた今回の記事が、ご自身にあったiDeCo運用を考えるきっかけになりましたら幸いです。

それでは最後まで記事を読んで頂き、ありがとうございました!

 

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