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アーリーリタイアでiDeCo(イデコ)と上手に付き合う方法

投稿日:2020年9月5日 更新日:

タイトル画像「アーリーリタイアでiDeCoと上手に付き合う方法」

アーリーリタイア(定年前の早期退職)を考えている人にとって、リタイア後の生活費や年金が大きな関心ごとになりますよね。

資金源の候補として、iDeCo(イデコ)を考えている人も多いのではないでしょうか?

結論から言えば、iDeCoは60歳まで取崩しのできない個人年金のため、アーリーリタイア直後の生活費にすることはできません。

ですが、税制面でいくつか利点があるため、60歳以降に年金や一時金として受取るのであれば運用して損はない制度です。特に早期退職で、年金に不安のある人に向いています。

また、退職時にDC(企業型確定拠出年金)に加入していた場合、iDeCoか国民年金のどちらかに移管する必要も出て来ます。

今回は私が会社を退職したときの経験から、アーリリタイアを考える人がiDeCoと上手に付き合う方法をまとめました。

下の目次を眺めるだけでも、要点がわかるようになっています。気になる項目があればチェックしてみてください。

1.アーリーリタイアでiDeCo(イデコ)と上手に付き合う方法

・iDeCoは個人年金(60歳まで受給できない)

iDeCo(イデコ)は、日本の個人型確定拠出年金の呼称です。

確定拠出年金とは、

・毎月決まった金額を出して(例えば、1万円など)
・自分の選んだ投資商品(主に投資信託)を積立・運用し、
・60歳以降に、利益を含めた総額を分割又は一時金として受給する

そんな年金制度です

税制面で次のような利点があります。

毎月の掛金(拠出金額)を所得控除にできる
運用益(配当・分配金、売却益)に税金がかからない
60歳以降に受給する際、公的年金控除や退職所得控除の対象にできる

注意点は、途中で運用を中止しても「原則60歳まで受給できない」ことです。つまり退職時の年齢が60歳よりも若いアーリーリタイアでは、すぐに受取ることはできず、生活費にはできません。

税制面の利点については、次項で詳しく見ていきます。

・iDeCoの仕組みは「節税」「資産運用」「年金」

iDeCoをかみ砕いて表現すると「節税」効果のある「積立投信」です。

選択できる投資商品には、投資信託以外にも定期預金や個人年金がありますが、iDeCoであえて選択する魅力をあまり感じません。

選択できる商品の具体的な銘柄(○○ファンド、◇◇定期預金など)は、iDeCo口座を作成する証券会社や銀行によって変わります。各社選択できる商品の違いで、カラーを出し、差別化しています(証券会社などの選び方は後述をご覧ください

iDeCoの「節税」について、次から掘り下げて見ていきます。

 

1) 毎月の掛金(拠出金額)を所得控除に

例えば、毎月1万円拠出をしていれば12万円を年間の「所得金額」からマイナスできます。所得税や住民税は、所得金額に税率をかけて算出するので、所得金額が安くなれば税金も安くなりますね。

※所得控除の区分は「小規模企業共済等掛金控除」になります

《節税効果の目安》

年収350万円、拠出額:12,000円/月 → 節税:43,200円
 (12,000×12×0.2)+(12,000×12×0.1)=28,800+14,400 =43,200円
年収500万円、拠出額:23,000円/月 → 節税:82,800円
 (23,000×12×0.2)+(23,000×12×0.1)=55,200+27,600 =82,800円
年収800万円、拠出額:68,000円/月 → 節税:269,280円
 (68,000×12×0.23)+(68,000×12×0.1)=187,680+81,600 =269,280円

※所得税率:年収330万~694.9万円→20%、 年収695万~899.9万円→23%、住民税率:10% として計算
※実際は個々人の状況により変わるため、参考程度にご覧ください

また、iDeCoに拠出できる月の金額には上限があります。会社員or自営、会社員の場合は企業年金制度がどうなっているかで下のように変わります。

《iDeCoに拠出できる金額の上限》

会社員:
 12,000円/月まで(企業年金制度有り、公務員含む)
 20,000円/月まで(DC:企業型確定拠出年金の加入者)
 23,000円/月まで(企業年金なし)
自営業:68,000円/月まで

職業いろいろのイラスト

2) 運用益に税金がかからない

通常、投資信託や株式など有価証券で得た利益(配当・分配金、売却益)には「20.315%」税金(所得税:15.315%、住民税5%)がかかります。例えば売却益で10万円儲ければ、20,315円の税金が引かれます。

iDeCoにおいても、投資信託によっては分配金があったり、口座内であれば一度売却して、別の投資商品に乗り換える(スイッチング)こともできますが、そこで生じた利益に税金がかかりません

但し、60歳まで受給することはできないので、口座内に振り込まれた利益は、再投資にまわすことになります

 

3) 公的年金控除や退職所得控除の対象にできる

60歳以降に受給する際、公的年金控除や退職所得控除の対象にできます。但し、これは他の公的年金との合計収入で考えることに注意が必要です。

例えば、国民年金で月10万円(年間120万円)、iDeCoで月7万円(年間84万円)受給した場合、トータル年収(年受給額)は204万円です。

公的年金控除額表(令和2年分以後) ※国税庁のサイトより引用
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下
受給年齢(a)公的年金等の収入金額の合計額(b)割合(c)控除額
65歳未満(公的年金等の収入金額の合計額が600,000円までの場合は所得金額はゼロとなります)
600,001円から1,299,999円まで100%600,000円
1,300,000円から4,099,999円まで75%275,000円
4,100,000円から7,699,999円まで85%685,000円
7,700,000円から9,999,999円まで95%1,455,000円
10,000,000円以上100%1,955,000円
65歳以上(公的年金等の収入金額の合計額が1,100,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります)
1,100,001円から3,299,999円まで100%1,100,000円
3,300,000円から4,099,999円まで75%275,000円
4,100,000円から7,699,999円まで85%685,000円
7,700,000円から9,999,999円まで95%1,455,000円
10,000,000円以上100%1,955,000円

上の表から、60歳で計204万円受給する場合を考えると、

204万×0.75 - 27.5万 -48万(基礎控除)= 77.5万円(所得金額)
77.5×0.05015(所得税)+77.5×0.1(住民税) = 約11.6万円

控除があっても、税金が年間「11.6万円」かかることになります(他に控除がない場合の目安)

一般的には、現役時に節税した額より、将来支払うことになる税額は安く済みますが、受給額がまるまる無課税になるわけではないと覚えておく必要がありますね。また当然ながら、年金受給額が多くなれば、税金も高くなっていきます。

お坊さんのイラスト

・アーリーリタイアでiDeCoへ加入するメリット、デメリット

メリットのある人

退職時の会社にDC(企業型確定拠出年金)制度があり、加入していた
DC(企業型確定拠出年金)もiDeCoと同様、60歳になるまで運用資産を受取ることができないため、退職時に国民年金かiDeCoへ移管する必要があります

ただ、国民年金に移管するメリットはほぼないため、ほとんどの人がiDeCoへ移管すると思います(詳細は後述

アーリーリタイア後も副業を考えている(100万円以上の年収)
年収がおよそ100万円以上あれば、課税対象となってきます。iDeCoの拠出金額を所得控除にすることで、節税が期待できますね。

アーリーリタイアで年金に不安がある(年金控除を最大限生かせる人)
iDeCo以外の年金収入が108万/年(60~64歳)、158万/年(65歳以上)(公的年金控除+基礎控除で非課税になるライン)に満たない人や、上の「公的年金控除表」で、iDeCoによって受給額が増えても、収入金額の区分が変わらない人は特にメリットを受けやすいですね。

但し、将来の受給額を厳密に計算することはできないので、参考程度に考えておきたいです。

デメリット

60歳まで受給できない
iDeCoの最大のデメリットです。市場の変化にともない株式等がiDeCoより利率の高い資産運用ができる状態になっても、iDeCoに拠出した資産は60歳まで取り崩せません。

病気やケガ、人災などイレギュラーな出来事に対する「万が一の資金」にすることも原則できません。日々の生活に無理のない範囲で、iDeCoに拠出できる額を設定するのがコツですね。

※脱退一時金条件を満たせば、受給できる可能性はあります。詳しくは確定拠出年金法に定める記録関連運営管理機関「JIS&T」のサイトをご覧ください https://www.jis-t.kojingata-portal.com/retirement/secession/

継続的な事務手数料がかかる
iDeCoの運用には、次の手数料がかかります。

国民年金基金連合会 年間1,260円(税込)
事務委託先の信託銀行 年間792円(税込)
※上2項は、毎月の拠出金より控除されます

給付金を受け取る際、給付一回につき440円(税込)
※受給金より控除されます

拠出金額によらず「毎月171円」手数料を支払うことになります。小さな金額ではありますが、チリも積もれば山となりますね。メリットと比較して、許容できる金額だとは思いますが。

※これ以外に、iDeCo口座を開設した金融機関に運用手数料を支払う場合があります。詳細は後述しています

2.DC(企業型確定拠出年金)からiDeCoへの移管

・退職時に一時金として受け取れない

DC(企業型確定拠出年金)も、iDeCoと同様に60歳まで受給はできません。例え会社を退職するとしても、DCで運用してきた資産を退職一時金として貰うことは原則できません。

では、運用していた資産はどうなるのか? 次の2つから、加入者自身が選ぶことになります。

・国民年金に自動移管する ※手数料4,348円(税込)
・iDeCoへ移管する ※手数料2,829円(税込)
(iDeCo口座を作成する金融機関によっては、他に手数料のかかる場合があります)
 → iDeCo加入者として、毎月の拠出を継続する
 → 運用指図者として、運用のみを行う(新たな拠出をしない)

※脱退一時金条件を満たせば、直ちに受給できる可能性はありますが、例外的な内容です。詳しくは確定拠出年金法に定める記録関連運営管理機関「JIS&T」のサイトをご覧ください https://www.jis-t.kojingata-portal.com/retirement/secession/

ポストと書類にハンコを押すイラスト

・手続きを放っておくと損をする

DC(企業型確定拠出年金)加入者が、中途退職した後、特に何もせずにいると、6ヶ月経過で国民年金へ自動移管されます

その際、手数料4,348円(税込)が資産から引かれ、移管後4ヶ月目以降から 52円/月(税込)の運用手数料が引かれ続けます。そのうえ、売却や分配金の受取りなど運用に関わることは何も出来ません。黙って手数料が引かれ続けるだけです。

国民年金からiDeCoへ移管手続きはできますが、1,100円(税込)の移管手数料が改めてかかるなど、良いことは何もありません。

退職時にDC加入者だった方は、速やかにiDeCoの手続きをとりたいですね。

 

・6ヶ月以内に手続き→iDeCoで仕切り直し

DC(企業型確定供出年金)加入者が退職をし、DC制度のある会社への再就職予定がない場合は、速やかにiDeCoへの移管手続きを取るのが最善です。

手続きは、移管先の金融機関から行うことになります。つまり、どこの証券会社や銀行にiDeCo口座を作ろうか? と考えることからはじまります。
(iDeCo口座を作成するのに、適した金融機関のチェック項目は後述しています

移管先の金融機関を決めたら、金融機関へ「DC(企業型確定拠出年金)からiDeCoへの移管申込書」を請求し、申込みを行います。

また、次のようなことに留意する必要があります。

移管手続きは通常3ヶ月ほどかかる
申込書を送付して、さあ今月からiDeCoを運用するぞ! とはなかなかいきません。
iDeCo関連の書類受付には、毎月締切り日があり、過ぎると翌月扱いになります。締め切り日は金融機関毎に違います。また、元の金融機関や国民年金の事務手続きなど、とにかく時間かかります(申込書送付以降の事務手続きは、金融機関が行ってくれます)

尚、国民年金へ自動移換されないためには、6ヶ月以内に申込書類が、iDeCo口座を作成する金融機関に受領されていれば問題ありません

DCで運用していた投資商品は、一度売却(現金化)される
移管先に例え同じ商品があったとしても、運用していた資産は一度現金化されます。つまり、損益が確定します

運悪く下げ相場であれば、損失になってしまいますが、6ヶ月の期限もありますし、こればかりはしょうがないでしょうか。

株価を見るイラスト

3.アーリーリタイアでiDeCoを運用するポイント

・できれば退職前からはじめたい

iDeCoのメリットの一つ「所得控除による節税」を最大限生かすためには、収入がある退職前からはじめた方がいいですね。

また、iDeCoは積立投信による長期投資とほぼ一緒なので、運用期間が長ければ長いほど、複利の効果(※)を期待することができます

※複利の効果:投資で得た利益を再び投資にまわすことで、資産全体の増えるスピードがどんどん増していくこと。利益が利益を生み、雪だるま式に膨らんでいくイメージ

複利の効果のイメージ

・運用資産として何を選択するか?

iDeCoを始めようと思ったとき、まず最初に検討するのは、ポートフォリオ(拠出金額の配分)の作成です。

ポートフォリオの例

※グラフの「国内株」とは国内株式で構成された投資信託を意味します。他も同様です

 
例えば、上のように投資割合決め、拠出金額を配分します。拠出金額は、毎月、余剰資金として捻出できる額を設定します。ポートフォリオの詳細については、次の記事も参考にしてみてください。

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さて、ここで一番大事なのは、ポートフォリオを実現するのに、具体的にどんな銘柄で構成するかです。銘柄が決まれば、取扱っている金融機関も絞られます

ただ「国内株式を扱う投資信託」とひとことで言っても、たくさんの種類がありますね。iDeCoで選択できる投資信託には一定の条件があるため、各金融機関のiDeCo取扱い銘柄を見てみるのが手っ取り早いです

さらにiDeCoを積立投信による長期投資と捕らえれば、最適な銘柄の条件は次のようものです。

《iDeCo運用に最適な投資信託の条件》

・インデックス型
 日経平均、米国S&P500などの市場平均を追うリスクの低いものを
・ノーロード型(購入手数料なし)かつ、売却手数料なし
・信託報酬(運用手数料)が安い
 長期にわたって払い続ける手数料だから安いものを(信託報酬率0.5%以下)

長期投資に向いている投資信託の選び方についてより詳しく知りたい方は、次の記事も参考にしてみてください。

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・理想の運用をするための金融機関選び

自分に合った金融機関を選ぶチェックポイントは次のようになります。

《金融機関を選ぶポイント》

【最重要】自分の購入したい銘柄を取扱っている
・実績のある銘柄が豊富にそろっている
加入や移管手続きの手数料、運営管理手数料がない
 ※国民年金基金、事務委託先の信託銀行などとは別に手数料をとる場合があるため
・受給時の振込先として予定している口座を指定できるか

最重要は、自分が購入したい銘柄があるかどうかですね。続いて手数料です。特に運営管理手数料は継続費用となるため、注意が必要です。その他は目安程度です。

証券口座のイラスト

例として、私が利用しているSBI証券のiDeCo口座の場合。利用している理由は、

・長期投資向きの投資信託「eMAXIS Slim」シリーズを扱っている
・SBI証券に払う加入・運営管理手数料なし
(通常通り、国民年金基金や事務委託先銀行への手数料はあり)

三菱UFJの投資信託「eMAXIS Slim」シリーズは、

・主要なインデックス投資がそろっている(日経平均、米国S&P500、国内債券、海外債券など)
・信託報酬は、業界最安値水準(0.1~0.3%)
・ノーロード型投資信託

です。優良な投資信託として、紹介されることも多いので聞いたことのある方も多いと思います。

注意点として、SBI証券でiDeCoを始めると、最初は2つあるプランのうち「オリジナルプラン」になっています。eMAXIS Slimシリーズを選ぶには「セレクトプラン」に変更する手続きが必要です(変更にあたって手数料はありませんが、プラス2ヶ月程度かかります)

また、SBI証券から別の金融機関にiDeCoの運用を移管させる場合、4,400円(税込)の事務手数料がかかる点も注意が必要です。

ご興味のある方は、下に紹介リンクを貼りますので、ご活用ください。

4.今回のまとめ

アーリーリタイアでiDeCoと上手に付き合う方法をまとめると、次のようになります。

(1)iDeCoは60歳まで受給できない個人年金
(2)運用益が非課税になる(通常の投資では「20.315%」の税金ひかれる)
(3)自分にとってメリットがあるか?
 ・DCからの移管(退職後、6ヶ月以内に手続きしよう)
 ・アリーリタイア後も副業を予定(年収100万以上で節税)
 ・アーリーリタイアで年金に不安がある(公的年金控除を最大限生かせる)

《iDeCoを運用するポイント》

・iDeCoをはじめるなら、退職前からが理想的
・運用する投資商品は、長期投資にむいている「ノーロード型インデックス投資信託」
自分の欲しい銘柄を扱っている金融機関を選択する(iDeCo口座の作成)

コツコツ計画するイラスト

アーリーリタイアでは、企業年金が減額してしまったり、DCからの移管手続きが煩雑であったりすることが悩みになりますね。今回のまとめが、ご自身に合ったiDeCo運用をする参考になりましたら幸いです。

それでは、最後まで記事を読んで頂きありがとうございました!

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